■労働相談件数は毎年100万件超える
厚生労働省の発表によると、1年間に都道府県労働局に寄せられる労働相談件数は、7年連続100万件を超えています。1日に換算すると日々3000件以上もの件数となります。
これだけ多いと、「自分の会社に限って・・・・」と言い切れない時代になってきたのではないでしょうか。
■強まる従業員の権利意識
長期雇用・終身雇用を前提とした、正社員を中心とするこれまでの組織では、多少不満なことがあっても、「終身雇用＝家族」的な考えがあり、余り問題にする人が少なかったのかもしれません。
しかし現在は違います。雇用形態が多様化し、正社員以外での働き方が増え、労使ともに選択肢が増えました。しかし、働く側にとっては雇用が不安定化し、多くの従業員は「自分の身は自分で守るしかない」と考えます。そこでインターネットで情報を入手し、労働基準法を調べ、労働基準監督署や労働組合（ユニオン）などに相談して会社を訴えるケースが多々あります。
その一方で会社は誰が守ってくれるのでしょうか？
■就業規則とは？
「会社を守ってくれる切り札」、それが就業規則です。
会社という組織は様々な人の集合体です。もし、その人たちが各々の価値観や考え方に基づいて勝手な行動をしていたら、会社はつぶれてしまいます。会社には収益をあげるという絶対的なミッションがあり、そのために社員ともどもがんばっているはずです。「会社と従業員が信頼関係を築くための礎」がルールであり、約束事であるのではないでしょうか。あとで「実は〇〇はダメ」であるとか「言った、言わない」の話になって予想もしないトラブルに発展することもあり得ます。「働き方ルールの集大成」である就業規則が労使間の結束を強くし、ミッション達成に一丸となる「要」と言えます。
また、就業規則により、未然に防げるトラブルは数多くあります。もし万が一労使間でトラブルとなった場合でも、就業規則が会社を守ってくれる大きな根拠になります。
就業規則はあるときには大きな戦力になり、あるときには大きな防波堤にもなります。「備えあれば憂いなし」とも言いますが、就業規則がない、もしくは現在の就業規則に不安があるなどであれば、作成や変更をしてみてはいかがでしょうか。
※当事務所ではいつでも無料で相談を受け付けています。お気軽にどうぞ。
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