社会保険労務士法人パートナーズメニューのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
栃木県足利市を拠点に、様々な業種の中小企業、個人事業のみなさまの相談業務、人事労務管理、給与計算、就業規則の作成・見直し、助成金の申請などを行っております。
当事務所のモットーは、『経営者や担当者の「どうしたらいいのか・・？」に対し、単に法律を振りかざすのではなく、「何が最善か」を提案し、実行すること』であります。
問題解決の身近な存在であり最後は頼りになる存在であるよう、日々精進しております。
どうぞお気軽にご相談ください。
- 2018/05/01ニュースレター5月号
- 2018/04/10ニュースレター4月号
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- 2017/11/0211月24日 労務トラブル実例とその対策
- 2017/11/0211月10日 今さら聞けない労務管理の基礎
- 2017/07/107月23日 学童保育に求められるマイナンバー管理と労務対策
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- 2017/11/11アゴラ 言論プラットフォーム執筆ページ
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ |
- 重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
- 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
- 過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9％で法令違反 2021/06/22
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改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ |
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今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1369.pdf
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