社会保険労務士法人パートナーズメニューのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
栃木県足利市を拠点に、様々な業種の中小企業、個人事業のみなさまの相談業務、人事労務管理、給与計算、就業規則の作成・見直し、助成金の申請などを行っております。
当事務所のモットーは、『経営者や担当者の「どうしたらいいのか・・？」に対し、単に法律を振りかざすのではなく、「何が最善か」を提案し、実行すること』であります。
問題解決の身近な存在であり最後は頼りになる存在であるよう、日々精進しております。
どうぞお気軽にご相談ください。
- 2018/05/01ニュースレター5月号
- 2018/04/10ニュースレター4月号
>> 一覧へ
- 2017/11/0211月24日 労務トラブル実例とその対策
- 2017/11/0211月10日 今さら聞けない労務管理の基礎
- 2017/07/107月23日 学童保育に求められるマイナンバー管理と労務対策
>> 一覧へ
- 2017/11/11アゴラ 言論プラットフォーム執筆ページ
>> 一覧へ
>> 一覧へ
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 退職証明書 |
| 従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。 |  shoshiki093.doc
 shoshiki093.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ |
- 就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
- 年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
- 2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
- 新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
- 2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
>> バックナンバーへ
|
人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ |
|
12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 休憩時間 |
| 労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。 |
nlb1466.pdf
お問合せ
